税理士事務所のバイトに学生が受かるコツとは？
税理士業界は人手不足だと言われています。
それなら、インターンやアルバイトも受かりやすいのでは？と考える方もいるでしょう。
しかし、筆者は13社の事務所で不採用となり、2社の事務所から採用を頂きました。
今回はその経験を通じて、学生が受かりやすい会計事務所の傾向についてお話していきます。
税理士事務所のバイトに受からない原因
実務経験の有無
大学生の大半は、実務未経験であると思います。
また、人を採用するにはコストがかかります。
小規模な事務所はさらに、採用できる人数に限りがあります。
そのため、即戦力となる実務経験者を採用したほうが、ゼロから教育するよりも資金を回収しやすいのは明らかです。
実務経験者を歓迎する求人が多いのはこのためです。
ちなみに、筆者が頂いた不採用通知の1つにも「実務未経験のため」の記載がありました。
所長との相性
私が面接まで進めた事務所は4社でした。
そこで所長とお話してみて、感じたことがあります。
税理士事務所の所長は独特のこだわりを持つ人が多いです。
これは税理士業界のみならず、経営者でも同じ事が言えるでしょう。
また小規模な事務所は、トップダウン文化の傾向が見られます。
自主性のある人よりも、所長の命令に従う人の方が求められている印象でした。
面接中に「あれ？」と思う所長の発言に、何故か頷いてる従業員の方がいた事からも、この傾向が強いといえます。
そのため、所長が少しでも合わないと感じたら、不採用になる可能性は高いです。
採用率を上げるには？
HPに採用情報のある事務所に応募する
面接を受けた事務所で聞いた話によると、求人広告には100万以上の費用が掛かるそうです。
小規模事務所における100万円は、かなりの大金であると思います。
上述の通り、この費用をいち早く回収するためには、実務経験者を雇ったほうが手っ取り早いのです。
しかし、中にはHPに求人を載せている事務所もあります。
この方法では、殆ど費用が掛からないそうです。
実際に、筆者が採用をいただいた2社は、ホームページから応募しました。
求人に係る費用を抑えられる分、実務未経験者を雇う余裕ができるのだと思います。
この方法は小規模な事務所へ応募する際に有効です。
小規模な事務所は短時間勤務が可能な求人も多いので、大学と両立を図りたい方にはおすすめです。
準大手～大手の税理士法人に応募する
筆者が話した税理士受験生の中にも、学生インターンに参加中の方がいました。
彼らは大体、大手の事務所でインターンを受けていました。
大手の事務所は新卒採用を行っている所も多々ありますし、求人広告を出す資金力も十分にあると思います。
そのため「一刻も早くインターンに参加したい！」という方は、大手の求人に応募してみることをお勧めします。
ただデメリットとして、大手の事務所は最低勤務時間が長い傾向にあります。
筆者が求人を調べていた当時は、最低5～6時間勤務の必要な事務所が多い印象でした。
平日にこの時間で勤務すると、大学との両立は少々厳しいかもしれません。
大学4年生あたりの授業が殆ど無い時期なら、参加可能であると思います。
おわりに
ブラックな求人には気を付けよう！
いくら求人に記載された内容が自分と合っていたとしても、実際に求められる条件が乖離しているケースがあります。
その例をこれから紹介します。
筆者は、1日4時間から勤務可能な税理士事務所に応募しました。
すると、その日のうち書類選考に通過し、同時に面接の案内が届きました。
実際に面接に行ってみると、採用担当者から
「1日4時間と書いてありますが、明日から9時～18時で勤務可能ですか？」
「実務経験よりも、掃除や電話対応が多くなると思います。」
という言葉を頂きました。
自分が大学生であり、その条件だと両立が厳しいと伝えても、聞く耳を持ってくれませんでした。
結果的に採用は頂けたものの、インターンの参加は辞退しました。
良い求人の見分け方はあるのか
こういった事務所を見分けるには、実際に面接で話すしかありますん。
私達の一番の目標は、税理士試験の合格です。
そのため、精神的な面で税理士試験に影響を及ぼすのは本末転倒です。
「採用をもらえたから」だけでなく、受験生のことを考慮した事務所であるかもきちんと考慮したうえで、インターンの参加を決めましょう。
今回の記事は以上となります。
予備校のガイダンス動画がきっかけで、大学2年生から税理士試験の勉強を始める。
令和6年 簿記論に合格。
令和7年 財務諸表論・国税徴収法に挑戦。
試験勉強の経験を活かしてみなさんの悩みに寄り添いたいと思い執筆しています。
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