【税法大学院】志望校の選び方について
はじめに
まだしばらく先の話になりますが、筆者は税法大学院に進学して、論文の執筆による科目免除を考えています。
現在通っている大学からストレートで進学すると、学費以外の条件が満たされなくなるため、恐らく外部受験をすることになると考えられます。
そこで、志望校を決めるうえで筆者が大事にしている要素についてお話ししたいと思います。
入試の難易度は高くないか
入試の難易度は、かなり重要になります。
まず、英語が入試科目にある大学院は、真っ先に選択肢から外れます。
筆者は大学受験を経験しておらず、英語のレベルが低いからです。
次に、出題内容がパターン化しているかも重要です。
筆者は国税徴収法しか税法の知識がないため、他の税法の深い知識を問われると、何も書けずに終わってしまう可能性が考えられます。
筆者が現在志望している大学院は、「申告納税制度」についての論考が毎年の出題内容となっています。
恐らく、来年の傾向が大きく変わることはないので、予め考えをまとめておく事ができます。
夜間に開講しているかどうか
税理士登録をするためには、2年間の実務経験が必要となります。
大学院も、ちょうど2年間で卒業します。
また、大学院に通うには学費が必要となります。
こちらは自分で工面します。
したがって、一秒でも早く税理士になるため、学費を返済するためには、働きながら通うことが前提となります。
筆者が志望している大学院は、夜間開講の条件を満たしています。
指導教授が国税OBか否か
税法論文の提出先は、国税庁になります。
論文の指導教授が国税OBであれば、免除を受けるためにどういった内容の論文を書くべきかについても、詳しくご教示いただけるそうです。
国税OBの教授でなくても論文の認定を受けることはできるそうですが、少しでもその可能性を高めるためには、この条件も捨てきれません。
筆者が志望する大学院の教授は国税OBであるため、この条件を満たしています。
学費が高すぎないか
税法大学院の学費は、幅広く設定されています。
130万円ほどの場所もあれば、300万を超える学校もあります。
筆者は学費を、160万円以内で収めるように考えています。
また税法大学院の学費の相場は、これぐらいがボリュームゾーンとなっています。
この程度なら、現在の生活水準を上げなければ、卒業までに完納することができます。
筆者の志望する大学院は、予算内で通うことができます。
支援制度は充実しているか
大学院によっては、金銭面での支援制度を設けている所もあります。
筆者が志望する大学院は、税理士試験に2科目合格していれば、給付型の奨学金を受けることができます。
筆者は現在1科目合格済みであるため、この制度を享受することは決して不可能ではないと考えています。
また、金額の詳細については不明ですが、学費の減免と同等の効果が得られるので、お得な制度であると思います。
おわりに
上記の要素を考慮して、筆者は志望校を決めています。
ただ、何を重視するかは人によって様々であると思います。
学費を極力安くしたい方もいれば、免除のおまけにロンダリングを考える方もいるでしょう。
そのため、筆者の選び方はあくまで参考程度に。
皆さんの志望校選択の一助になれば幸いです。
今回の記事は以上となります。
大学2年生から税理士試験の勉強を始める。
令和6年 簿記論に合格。
令和7年 財務諸表論・国税徴収法に挑戦。
税理士になるまでの備忘録や日常の出来事を発信していきます。